【社長のための税金講座２】
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□■ 戦略会計・ＤＣ・マトリックス会計
□■ 社長のための会計学 【 マトリックス通信 】
■■ Vol.157 2008/05/22
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■先日、ある企業の社長と話をしているとき、税金の勘定科目の話題になりました。
『税金のことは良く分からん！』
ということで、今週は「社長のための税金講座」の２回目です。
◎先週号「Vol.156 2008/05/15【社長のための税金講座】」がまだの方は先にこちらをご覧ください。
http://www.its-mx.co.jp/magazine/backnumber/archives/2008/05/post_157.html
■試算表や決算書を見ると、税金に関するだろう？ と思われる勘定科目がいくつかあります。
A).仮払法人税等（B/S 資産科目）
B).未収還付法人税等（B/S 資産科目）
C).未収消費税（B/S 資産科目）
D).未払法人税等（B/S 負債科目）
E).未払消費税（B/S 負債科目）
F).仮払消費税（B/S 資産科目）
G).仮受消費税（B/S 負債科目）
H).租税公課（P/L 費用科目）
I).法人税住民税等（P/L 費用科目）
J).法人税等調整額（P/L 費用科目）
そして最近では、
K).繰延税金資産（B/S 資産科目）
L).繰延税金負債（B/S 負債科目）
なんていうのも登場しました。
■企業はさまざまな税金を払っています。
・固定資産税、都市計画税
・自動車税、重量税
・印紙税
・不動産取得税
・自動車取得税
・源泉所得税
・法人税
・法人住民税
・事業税、事業所税
・消費税、特別地方消費税
もしかして払わされることになるかもしれない税金(^^;)
・延滞税、過少申告加算税、無申告加算税
不納付加算税、重加算税、過怠税
・延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金
つまり「ペナルティー」です。
■ではこれらの税金を支払ったときに経理ではどんな勘定科目で処理しているのでしょうか。
税金は、税務上損金（経費）になるものとならないものがあります。
一般的に損金（経費）になる税金は「租税公課」という費用科目で処理します。
固定資産税、都市計画税、自動車税、重量税そして印紙税などは損金になります。
一方、損金にならない税金には、法人税や法人住民税（都道府県民税と市町村民税）などがあります。（※ただし事業税は損金になります。）
■消費税や源泉所得税などのような「預り金」的な性格の税金を除けば、企業が負担する税金は会計上はすべて「費用」です。勘定科目は何であれ、企業の利益を減らす性質のものです。もちろん現金も減少します。
しかし税務申告を中心に決算書を作成している場合には、一般的には、損金になる税金は「租税公課」の費用科目で処理し、法人税などのように損金にならないものは同じ費用科目でも、「法人税等」あるいは「法人税住民税等」という「税引前当期利益」の下に表示される特殊な勘定科目で処理します。
■一方、会計情報を経営に活用するためには次のように分類することが必要です。
☆企業にとって生活費（固定費Ｆ）として必要な税金
☆生活費としてではなく利益（儲け）の中から支払うべき税金
えっ 税務申告の場合とどこが違うんですか？
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■ではここで問題です。
次のような税金に関する取引が発生した場合の勘定科目を、冒頭で紹介した（A～L）の中から選んでください。
【問題】
1..期末に確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を決算書に計上しました。
ひとつは「D).未払法人税等（B/S 負債科目）」というＢ/Ｓに計上する「未払金」です。
では相手科目を（A～L）の中から選んでください。
2.決算終了後、確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
3.同時に法人事業300万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
4.予定納税（中間納税）分の法人税及び住民税500万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
予定納税（中間納税）分の法人事業税150万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
5.消費税予定納税分の800万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
■仕訳の問題なので社長は分からなくて当たり前です。
ただし経理部長が答えられない場合には、、、”問題”ですよ！ (^^;
社長にとって「分かりやすい決算が作れるか」は経理がどのような仕訳をするかによって決まります。そしてそれは翌期以降の経営計画を作成する場合にとても影響してくるのです。
■なぜこの問題を出したかというと、
税金を納めている企業では、期中の予定納税を含めて資金繰りも一緒に考えなければなりません。
税金を納めればもちろん現金も減ります。
しかし納めた税金が、試算表のどの部分に表示されそして経営計画にどのように影響していくかは、とても分かりにくい部分です。
そこで社長にも分かりやすい仕訳処理が必要になってきます。
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■「これだけは絶対にやってはいけない」という解答を紹介します。
もし、経理部長や会計事務所の答えがひとつでも当てはまれば
あなたの企業の決算書は、、、経営に使ってはいけませんよ。(^^;;
【問題】
1.期末に確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を決算書に計上しました。
ひとつは「D).未払法人税等（B/S 負債科目）」というＢ/Ｓに計上する「未払金」です。
では相手科目を（A～L）の中から選んでください。
★最悪な答え ⇒ 仕訳をしない
※つまり、決算書に未払金を計上しないで翌期に支払ったときに初めて処理するパターン。
2.決算終了後、確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）
3.同時に法人事業300万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）
4.予定納税（中間納税）分の法人税及び住民税500万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）
4.予定納税（中間納税）分の法人事業税150万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）
5.消費税予定納税分の800万円を現金で納付しました。
（A～L）の中から該当するものを１つ選んでください。
★最悪な答え ⇒ H).租税公課（P/L 費用科目）
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■税務上も損金にならない法人税や法人住民税を
「租税公課」という生活費で処理している場合は『大問題』です。
しかし、税務署提出用だけが目的の決算書であればどうでもいいことです。
なぜって？ 税務署では何も言わないし、納める税額は変わらないからです。
■さて来週は、、、いよいよ税金に関する戦略的な会計処理の方法です。
マトリックス会計表ではどのようになるかも解説しています。どうぞお楽しみに。(^^)
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