定年制などやめてしまわない?

いつだったか、会社の「定年」について書いたことがありますが、ちょっと間違っていることを書いたかも知れません。

 

つまり、「定年とは何歳ですか」ということについて法律で定めがある、というようなことを書いていたと思います。これは正確ではありません。

 

法律では、定年を定めたら就業規則に書かなければならないということを定めているだけで、具体的に何歳(以上)にせよ、などとは書いてありません。

 

つまり定年制(度)については、会社が自由に決めていいことになります。だから「定年なし」であっても、もちろん違法ではありません。

 

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ただ、もし定年制を定めるのであれば、高年齢者の雇用の安定に関する法律で、60歳を下回らないことと定められています(第8条)。

 

この高齢者雇用安定法により、さらに60歳「定年」後も希望する場合には、65歳までの雇用を行わなければならないとなっています。

 

とまぁ、法律は色々と細かいところまで「余計なお世話」をしてくれるわけですが、それもそもそも定年制を定めているからであり、定年制がなければ気にすることもないわけです。

 

企業が自由に決めていいわけです(もちろん公序良俗に反しない限り)ですし、世の中の標準を下回らなければ問題はありません。

 

この際、小さな会社はいっそのこと定年制なるものはやめてはどうですか。賃金規程だとか、周辺の事柄については一緒に働く人たちが納得する形に改めればいい。

 

近い将来70歳くらいにならないとフル年金はもらえないわけですし、まだまだきっと体力もあるわけですから、一緒に愉しく仕事をできる仕組みを考えましょうよ。

 

とくに永年続けてきた好きな仕事であれば、気力体力の続く限りはやり続けたいはず。技術・技能なども若い人に受け継いでもらう時間をたっぷり取れます。

 

小さな会社なら、社員の皆さんとゆっくり膝詰めで話し合えばいい、みんなが無理なら社員代表の数人とでも。

 

それこそ、自分の定年は自分で決めるくらいの感覚で。もちろん、役職についてなどは今とは違う仕組みで対処した方が良くなるでしょうね。

 

給与に直結する役職・資格は厳密に定めるとしても、お互いに呼び合う役割名などは、規則に定める必要もありませんよね。

 

小さな会社だからこそ、やれることを考えて宇合っていきましょう。何度も言ってますが、大きな会社の真似なんかする必要なないのですから。

気が重かったサポートの実例

ずいぶん前のことですが、ある機関を通じて企業サポートの話がきました。社員20名くらいの中堅卸業ということで、元卸業(業種は違いますが)の私に声がかかったようです。

 

かつては地域でもマーケットリーダー的だったそうですが、数年前から停滞気味になり、売上高が下がり始めたので相談が持ち込まれたようです。

 

3期間の決算書を渡されましたが、確かに売上は横ばいから下降へ、直近の経常利益も赤字寸前になっていました。もっとも、停滞はかなり前から始まっていたのではないかと。

 

どちらかと言えば、70歳代オーナー社長(2代目)のワンマン会社だそうで、経営幹部も若手はまだ育っておらず、社長のイエスマンだと注釈が付いていました。

 

これは厄介だなと思いながら、アポを取って訪問しました。あんまり先入観は良くないだろうと思い、取引銀行や同業者などからの情報は省略して伺いました。

 

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会社は3階建ての小ぶりのビルでしたが、看板がやや薄汚れているのが気に掛かりました。1階の左半分が事務所、右手が倉庫を兼ねた出荷場のようでした。

 

玄関を入ると事務所の中に受付がありましたが、キーボードを叩いていた女性がちらっと目線を私に向け、少し間を置いて立ち上がってきました。

 

いらっしゃいませでもないので、名刺を取り出して社長とのお約束がある旨を伝えますと、返事もなく電話を取り上げ、出た相手(社長でしょうね)に「お客様です」とひと言。

 

どうぞ2階へと、横の階段を示されました。ざっと事務所の中を眺めましたが、整理整頓が行き届いていない感じで、どのデスクの上もかなり乱雑に見えました。

 

なるほどなぁと思いながら2階に上がると、立派な社長室がありました。ノックをしますと、野太い声で「どうぞ」と。入ると、すでに社長がソファに座っておられました。

 
もういいですか、これ以上書きたくなくなってきました。

 
参考までに、社長のご希望は「どこか問題があったら指摘をしてほしい」ということでしたが、まさか「全てが問題です」と言うわけにもいかないので困りました。

 
「どこか」ではなく、根本的に間違っていると言えばいいのでしょうか。きっと通じなかったと思います。この若造が何を言いやがる、と言われたかも知れませんね。

 
ちなみに、この会社数年後に廃業という事態になりましたが、やはりあの時率直に申し上げた方が良かったのかなと、忸怩たる思いです。

 
社員の方々がどうなったのか、その後のことを考えると気が重いのです。

障がい者雇用にハートで応える

障害者雇用、そう聞いて私の会社には関係ないなと思われますか?

 

現在の障害者雇用促進法では、対象となるのは50人以上を雇用している企業となっていますから、多くの「小さな会社」が対象からは外れます。

 

だから当社には無関係と切り捨てますか。Photo

 

障害者(最近公文書等には「障がい者」と書くようです)は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3つに区分されていますが、ざっと全人口の6%くらいと言われています。

 

その内どのくらいの人が、正規雇用者として仕事に従事されているでしょうか。障がい者の内の5%くらいだといいます。そういう実態をご存じでしたか。

 

ここのところ有効求人倍率が最高を更新している、中にはそれが1.5を超えるような地域もあるそうです。でも障がい者の有効求人倍率は、僅かに0.2、それ以下なのです。

 

では、あなたの会社は人材が充足されていますか。

 

中にはずっとハローワークなどに求人票を出しているけれど、ちっとも応募がない。たまに応募があっても、結局求人者の方から断られることが多い。

 

そんな状況ではありませんでしょうか。

 

だからといって、障害者を雇用するのはハードルが高すぎる、そうでしょうね。今現在の職場の状況では、特にハード面で受け入れは困難。それが実情だと思います。

 

しかし、ハード面よりもむしろソフト面、いや「ハート面」のハードルの方が高いのではないでしょうか。だからこそ、それはクリア可能なのではないかと、考え始めているのです。

 

何もかも100点満点で受け容れられる企業は、まして小さな会社は皆無に近いでしょう。ですが、少なくとも『なんとかしたい』という気持ちは、持っていてほしいのです。

 

障がい者の多くは(大半は)、働きたいと思っています。そのことが自分自身の存在感につながることを知っておられるからです。認められたいという気持ちは、人一倍なのです。

 

できることを考えてみませんか。少しハード面でも工夫をしたり、相互に助け合うことができたら可能だということはありませんか。ソフト面での工夫はもっと可能でしょう。

 

大事なのはハート面です。人(人材)がいないと嘆く前に、できることはないかと頭を使ってみられませんか。障がい者雇用に、ハートで応えてみませんか。

高齢者という宝の山を大切にしよう

少子高齢化社会と言われ始めて久しくなりました。

 

しかしこの二つは、一緒くたで語れるものではありません。もしナントカできる可能性が高いとしたら、それは後者すなわち少子化の方です。

 

もっとも、人を人とも(女性を女性とも)思わない尊厳知らずの大臣のような人間が、政治の世界に君臨しているような国では、どうにもならないかも知れませんが。

 

一方前者、即ち高齢化については「止めようもない」ことですから、いまさらジタバタしても仕方がありません。そういう「条件」をどう活かすか、まさに脳力開発で解決していくべきですね。Sec01_zu011

 

で、あなたの会社では(経営者を除いて)最高齢は何歳ですか?定年制はありますか、それは何歳なのでしょう。

 

大会社、あるいはそこそこ規模の中企業はともかくとして、小企業なかんずく零細企業に定年制など不要じゃないですか。

 

私自身も准高齢者と言われる年代の67歳ですが、自由業ということもあって毎週のように各地を飛び回っています。いつまでやると問われても困りますが、求められる限りは。

 

小さな会社で、しかも人材の確保が課題となる中で、高齢者を大事にしないということがありますか、と私は言いたいわけです。

 

いや当社は高齢の方も雇用していますと胸を張る社長もいらっしゃいます。確かに、すごいなぁと頷ける会社もありますが、大半は「大切している」とは思えません。

 

例えば60歳が定年で、その後は1年毎の契約にして、いつまで仕事ができるという保証はない。しかも、60歳を過ぎたら役職はともかくとしても給与は大幅減。

 

年金支給年齢もどんどん上がっていく中で、そういう仕組みでもしょうがないという会社で、高齢の方が力を発揮できるとでも思っているのでしょうか。

 

60歳か65歳になったら、役職という役割は若手に譲ればいいと思いますが、「仕事のプロ」としてのリスペクトにふさわしい待遇をすべきではないですか。

 

65歳でも70歳でも、いやそれ以上の年齢の方でも、その永年培った能力を活かせる場があるはずです。

 

若手や中堅への仕事のスキルや技能の継承、あるいは指導とい立場・役割をお願いすれば、十分に力を発揮されるものと私は思うのですがいかがでしょう。

 

人材がいない、そんな嘆きをする前に、今一度周りをしっかり見回してみてはどうですか。宝の山を見つけられずに、ため息ばかりついてはいませんか。

教育に関する3つのモノサシ

『日本でいちばん大切にしたい会社』で知られる坂本光司先生、「人を大切にする経営学会」の会長でもありますが、私のその末席に名前を連ねています。

 

その坂本先生のお話の中に、「社員を大切にしているか」を見るモノサシというポイントがあります。一つは社員教育であり、次に休暇と労働時間であり、3つめは離職率です。

 

今日はその内の教育を取り上げてみましょう。企業内の教育にはOJTとOFFJTとがあることはご存じの通りですが、前者が主体になっていることもいうまでもありません。

 

仕事を通して新人を一人前に育てていく、これは如何なる会社でも大きな課題として真剣に取り組まれていることでしょう。

 

そのOJTにさらに厚みを持たせるために、OFFJT教育が必要になります。双方をバランスよくプログラムして、社員の力を伸ばしたり潜在能力を発掘することが求められます。

 

さて、ではモノサシのお話をいたしましょう。坂本先生がおっしゃる、教育に関する3つのモノサシは次の通りです。Photo_2

 
まず一つ目は教育費です。売上高の「0.3%以上」というのが基準です。先生によれば、これを下回る会社で安定的に業績の良い会社はないそうです。

 
自慢ではありませんが、私のかつての会社では「MQ(粗利益率)の2%を教育費とする」ことを、経営計画書に明記していました。

 
その当時の会社の粗利益率は22ないし23%でしたから、売上高に換算すると基準をかなりオーバーしていたと思います。

 
2つめは総労働時間に占める教育訓練時間の割合が、2%以上だということです。年間の総労働時間はざっと2000時間ちょっとです。ですから教育に40時間をかけろというのです。

 
これも私の会社は軽くクリアしていました。OFFJTとしてのMG研修だけで最低3回受講をしていましたので、それだけで50時間を超えていました。


3つめのモノサシは一人あたり教育訓練費です。これが1万円以下ではダメだというわけです。ちなみに多くの会社のそれは、平均で3000円足らずだそうです。

 
もちろん、この基準も私の会社は楽々とクリアしていました。赤字の年はありませんでしたが、苦しい年はありました。それでも毎年ほぼ同じ額は教育費を確保していました。

 
でもそれ以上の会社は世の中にたくさんあります。毎年「日本でいちばん大切にしたい会社」対象に選ばれている会社は、全てこの条件を毎年クリアされています。

 
ではあなたの会社はいかがでしょうか。ある経営者の方はこのお話をしたら、「業績が良くなったらやってみたい」とおっしゃいました。

 
しかしこれは真逆のことです。業績が良くなってからやるものではなく、今からでもやるからこそ、良い会社に成長していくのです。

 
中には、そんなお金があるなら俺たちの給料を上げてくれと言う社員がおられるかも知れません。次元の違う話だと突っぱねられますか、そんな社員がいるからこそ教育なのだと。

 
社員教育にお金と時間をかける、そんな企業がこれからもしっかりと歴史を刻んでいくことでしょう。それはあなたの会社ですか?

言われたことは実行してみようよ

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最近はとくにMGCFMGのセミナー・インストが多いので、私のことを「セミナー屋」と思っておられる方もいらっしゃるようですが、本業はあくまで経営・経営者のサポートが本業です。

 

サポートの中身はコンサルティングであったり、コーディネートであったり、あるいは社員研修の企画と実施であるわけですが、MGや脳力開発講座についても参加されている方の後ろにその会社を見ています。

 

本業を持っての副業時代は、サポートするのは自社の部門や関連企業に限られていましたので、セミナーのインストラクションが主体でしたが、独立する際にはサポートを主体にと考えていました。

 

もっともそれまで実績らしい実績もありませんし、ネームバリューなど皆無に近いのではクライアントになろうという会社もありません。社員研修くらいは依頼がありましたが、当面は無理かなと自分でも思っていました。

 

今でも、経営コンサルティングをお願いされる企業は、やっぱりビッグネームのコンサル会社を、かなりの高額で顧問やアドバイザーに依頼されるところが多いですね。

 

私にとって幸いなことに、創業当初地元の商工会議所から声をかけていただき、地域中小企業の応援コーディネーターを引き受けることになりました。結果的に3年間で100社以上のフォローをさせていただきました。

 

それを含めて現在まで多くの会社から相談を持ち込まれてきましたが、正直に吐露すれば「どうしてもっと早く訪ねてくれなかったの?」という企業の多かったこと。

 

訪問してお話をお聞きして感じることは、厳しい状態の中で「何とかなるんじゃないか」と思われて、ほとんど何も手を打たないでいた事例があまりに多いということです。

 

その理由は、かつて良かった時期があり、きっと再びそういう時がやってくるという期待が一番のようです。私に言わせれば、そんなラッキーなことは100%起こりっこありませんなのですが。0105_title

 

信じていたいのでしょうね、夢よ再びというのでしょうか。そして私に声をかけてこられる頃には、何か手を打とうとしてもほとんどのことが後手に回っているか、時機を失しているかということが多いのです。

 

とくに年配の経営者の方は、良かった時代の成功体験をたいていお持ちで、そのことが忘れられずに、もはや時代が変わって視点がずれてしまっていることに気が付きません。というより認めたくないのでしょう。

 

そこで厳しい言い方もやむを得ずにアドバイスをするのですが、その時には「分かりました」と答えられるものの、いざとなるとなかなか踏み切れずにそのままになってしまう例も少なくありません。

 

若手の後継者がおられる場合には期待をかけるのですが、まだまだオヤジの意向が優先されるのか、あるいは若手に乗り越える力が無いのか、あるいはまた先代の番頭たちが力を持っているのか。

 

私の言葉に、「そんなこと分かっているよ」とか「知ってるよ」とかおっしゃる経営者も少なくありません。じゃぁ、それを実行していますか? 「分かる」「できる」と「やる」「やっている」との差は大きいことに、早く気付いて下さいね。

キャッシュフロー経営を学び実践せよ

この週末土日は、高知でキャッシュフローMGセミナーだ。昨年6月の初開催から7月目、今回が2回目で素敵なメンバーが集まって下さるようで楽しみだ。

 

キャッシュフローについての理解は、経営者にしても決して十分ではないと感じている。ましてや、直接財務に関わらない幹部社員はもとより、一般社員の感覚は低いのが実情。

 

ところが例えば「集金」という業務をとっても、その仕事を担っているのは現場の社員たちだ。彼らは「なぜ集金するのか」をちゃんと知ってやっているのだろうか。

 

経営者がいくら口を酸っぱくして、集金の回収率を上げるように指示していても、ではなぜ回収率を上げなければならないか、上げないとどうなるのかを理解していないのでは?

 

とくに営業第一線の人たちは、とにかく売上を上げることに最大の関心があり、極論すれば売上さえ上げれば「私の仕事は十分OKだ」とさえ思っている。

 

少し勉強してマシになった社員ですら、会社にとっては粗利益を稼ぐことが大事。その為には利益率の高い商品を売ることを心がけている、とこちらも売上至上主義。

 

締め日から数日経ってから集金業務が始まりますが、どちらかといえば片手間。営業つまり売上を上げる活動の合間に、集金をやっているといった感じ。

 

それもお得意先が用意した支払額を、それが現金であれ小切手であれ、時には出されたPhoto 手形をそのまま受け取って、領収書だけを置いて帰っていく。

 

その集金したものが、どういう形で使われるのかなどということにはあまり関心がない。いただいた金額が請求額に対して何%なのかすらチェックしていないことも。

 

そのような「優秀な」営業マンをたくさん抱えた会社は、いったいどういうことになっていくのでしょうか。それもこれも、全て経営者の責任だと、故一倉先生ならおっしゃるだろうな。

 

結果の数字だけを眺めて一喜一憂する経営者は、とても経営責任を果たしているとは言えまい。佳い結果を生み出すためには、キチンとした実践教育が欠かせない。

 

それを放棄したままの経営者など、社長と名乗る資格すらない。現場の社員を叱責する前に、己の不明を恥じるべきだろう。

 

学ぶに遅いということはない。今からでも、本当の「キャッシュフロー経営」を学び、身についていただきたい。キャッシュフローMGはその手段の一つだ。

 

実際の経営の中で、キャッシュフローに苦労した私だからこそ伝えられることもある。机の上の学問ではない、泥臭い現場の実践知識を伝えていこう。

 

あなたがもし「経営者として成功したい」と思うなら、キャッシュフロー経営の学びと実践は欠くことができない、そのことを改めて強調しておこう。

反対側からものを見てみないか

一昨日は大阪に文字通りとんぼ返りの遠征、午後の空便で関西空港に飛んで、夕方からのセミナー&新年会に参加し、その日の夜行バスで翌朝新潟に戻ってきた。

 

そんなに無理をしてといわれそうだが、このセミナーを主催されているコンサルティング会社のKさんの話が好きなので、せめて1年に1度は聞きたいということだ。

 

発想がある意味常識を超えている、しかしこれから最も必要な視点がそこにある。私も思い浮かべるのだが、なかなかそこまで至らないということで、背中を押していただくのだ。

 

実際のところ、私自身は話を聞いて「やってみたい」と思うことが多々あるのだが、現状の中でそこにシフトしていくことは可能ではない。少し残念なところだ。

 

もう少し若かったらとか、それなりの裏付けを持っていたらというのではなく、今は他にやりたいことがたっぷりあるからだ。というより、こちらの方を天命としているからだ。

 

だがもしこれはという方が目の前に現れたら、K先生の話を聞いて私なりに咀嚼したことを、ぜひ伝えたいと思っている。実に面白い、革命的なことだから。

 

しかも、私がこれまで学び、実践してきたことを伝える脳力開発の発想と切り口が同じなのだ。だからこそ、時間を割いて話を聞きに行くのだけれど。

 

それは端的に言うと、物事は常に両面を、あるいは両面から見よということであり、色んな角度を変えて同じものを見直せということに尽きる。

 

例えば昨日のK先生の話を引用して膨らませるとすれば、世の中は猫も杓子も健康志向Photo で、健康グッズ、健康食品、サプリその他何でもありだ。

 

反対から見よということは、健康ではなく不健康という切り口だってあると考えることだ。たとえばレストランやカフェは多くが分煙、あるいは全面禁煙になりつつある。

 

これからは居酒屋の類もそのように変わっていく。私は元ヘビースモーカーなので、昨今の喫煙者が感じる肩身の狭さは他人事には思えない。

 

だったら、ノンスモーキングの店ではなく、スモーキング全面OKの店があっても良いではないか。盛大に煙らを吐き出すことが可能にした店。

 

もちろん働く人も愛煙家に限る。イベントもやるが、参加資格は愛煙家であることだ。もちろん、内装や排煙などでの工夫は必要だろうが、こういう店もありとは思わない?

 

愛煙家の数は減っているとはいえ、まだ男性の3割、女性の1割が喫煙している。それは決して小さなマーケットではないはずだ。しかも街中には空き店がたくさん余ってますよ。

 

このように切り口を変えると別の見え方がある。ただし私はやれないから、もしやろうという気持ちや熱意のある方がいれば、支援は惜しまない。

 

他にも同類の発想はいくつもあるはずだ。あなたはどうですか?

正しい経営とは夢を現実にすること

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会社の立ち上げは意外に簡単にできます。

 

個人事業であれば、開業届(私は一緒に青色申告届も出しました)を税務署に提出すると、それで立ち上げができます。

 

株式会社もかつてはハードルが高かったのですが、今では資本金1円から設立できます。定款と設立登記の書類を揃えれば、費用が25万円くらいで設立登記も完了します。

 

名刺を作りそこに代表取締役と印刷すると、一国一城の主に成り、何だか自分が偉くなった気分もするのでしょうか。

 

それでも資本金1円というわけにはいきませんから、100万円を用意して全額資本金にするか、半分を資本金にし、残りは資本準備金としておくことも可能です。

 

取締役も一人でOKですし、発起人すなわち自分がそのままなってもいいわけです。会社ができると、ようやく自分の夢が叶うという喜びもにじみ出てくるでしょう。

 

でもその時点から「経営」という仕事が始まります。自分の夢を叶えるいい商品やアイディア、あるいはサービスを用意して、それを作ったり、売ったりしていくわけです。

 

夢がビジネスになる、それはとっても嬉しいことであり、毎日の仕事が楽しくてたまらないという日々が続くことでしょう。Photo

 

新事業を立ち上げた人に企業の理由を聞くと、夢や使命感という言葉を挙げる人が多いのだそうです。立派ですね、素晴らしいですね、でも現実はどうなのでしょう。

 

せっかく起業しても、3年以内に70%以上が廃業(倒産)しているという現実。どこが甘かったのでしょう、どこに問題があったのでしょう。

 

端的に言えば、「経営」していなかった、あるいは「経営者」ではなかったということなのでしょう。夢や使命だけでは、ごはんは食べられません。

 

しっかり現実を見据えて経営者になって、足下を固め地道に経営をしていかなければ。経営の要諦は利益を出していくことも必要ですが、まずキャッシュを切らさないことです。

 

夢を追いかけながら使命を果たしながら、経営現場でお金を回していく。両方をうまくやれないのなら、自分は前者をやって後者は信頼できる人に任せる、それも一法です。

 

いずれにしても、ちゃんとした経営の知識、数字を見て判断できる目をもっていなければ、経営者としては失格でしょう。そうでなければ、せっかくの夢も現実にならないのです。

資金繰り表は作れますか?

昨日から今年最初の遠征は、東京そして川崎(溝口)です。

 

いつもセミナーでお世話になっている、神田のウィズアクトさんに伺って新年の挨拶。そして長谷川さん、和田さんとミニ新年会。

 

今年1年もウィズアクトさんで、脳力開発講座とキャッシュフローMGセミナーを開催します。4月がスタートですが、すでにエントリーが入り始めています。

 

セミナーの他にも、色んな形でのコラボができるのではないかなということで、相互協力・共生を目指していこうと前向きなお話でした。

 

さて、今日明日はキャッシュフローMGセミナー、公開セミナー1年のスタートは今年もLR小川会計さんからです。

 

「小さな会社のマネジメント」でも書きましたが、キャッシュフロー(CF)で大切な要点は経営者が本当にCFを理解し、会社のために行動できているかです。

 

経営者が会社のために行動するのは当たり前じゃないかと言われますが、ではあなたは本当にできていますか?

 

たとえば、資金繰り計画表は作っていますか。イザという際に、銀行からいつでも融資してもらえる状態を作っていますか。

 

意外とできていないのが現実ではないでしょうか。Photo

 

一例を挙げましょうか。資金繰り(計画)表の作成などはイロハのイです。次に、銀行からの融資についてですが、今現在の融資はプロパー融資ですか?

 

プロパー融資100%ならいいのですが、保証協会の保証付あるいは政府系金融機関からの融資が大半、とかいう状態は甚だ危険です。

 

その方が良いじゃないか、金利も得だしと思った経営者の方、それは大変危険ですよ。という理由がもしお分かりにならないとしたら、それこそ「大変ですよ」ということに。

 

今日明日は会計事務所さん主催ですので、あんまり税理士や会計士の「悪口」はいわないようにしようと思います(笑)が、でも顧問税理士さんに頼り切る経営者ではねぇ。

 

というくらいのお話はしようと思います。すなわち、本当に信頼できる税理士や会計士、あるいは会計事務所になっていただきたいからです。

 

経営者の見方であるべきが本当の姿だと思っていますので。かつて私も経営者の端くれでしたが、その時にはいい税理士さんに恵まれました。

 

私自身ももちろん勉強しましたよ、社長1年目から資金繰り表は年度計画表も含めて自分で作っていましたから。銀行との平生の付き合いも私の役割として。

 

そんなことをキャッシュフローMGセミナーでは、講義の中でお話ししようと思います。

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