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支払遅延への対処はどうする

GoToトラベルキャンペーンが、東京都民や東京発着トラベルにも対象が広がるとか。


さらにはGoToイートキャンペーンも始まるとかで、宿泊業、飲食業にも光が差すのでしょうか。


反面で感染拡大を助長してしまわないかという声もあり、どうバランスするのか難しいところです。


さてそういったコロナ禍の中で、小さな会社はキャッシュフロー(資金繰り)に毎月頭が痛いことと思います。


平常時には1ヶ月分、厳しい状況でも3ヶ月分の売上高に相当するキャッシュがあれば乗り切れると言われていました。


ところが新型コロナウイルス感染の拡大が終息どころか、終息についても見えない状況では様子が変わっています。


すなわち、半年や1年先、さらにはその先まで想定した運転資金の準備が必要という声も聞かれます。


そういう相談に対する答はなかなか一概にこうだというのは難しく、また業種業態でも大きな差があります。


相談の2番目は売掛金の回収で、これは平時にも少なくない相談事ですが、コロナ禍の影響で増えているのが実態です。


有り体に言えば「取引先からの支払遅延」が増えているということで、


相談側も資金繰りには苦労している状況ですので、相手の状況は分かっても手は抜けないということでしょう。


ところが、こんなことも知らないんですか?といったような事実があるのです。


それは「請求書には時効がある」ということで(民法173条)、しかも2年間です。


いやぁ当社は大丈夫ですよ、毎月請求書を出していますからと言われる経営者や経理部長がおられるのです。


債権は取引時点で発生しますが、最初の請求書を送ったところから時効期限が始まると思って間違いありません。


そしてその時点から2年間「債権を行使」しないと、時効が成立して債権そのものが消滅してしまいます。


その債権行使は、請求書を送って済むものではありません。


ではどうしたらよいのか、そのくらいことは知っていていて下さいよとも言いたくなります、何しろ「非常時」なんですから。

Photo4
通常行うのは催告で、一つは内容証明郵便で請求書を送ること、それでも埒があかねば裁判所から督促状を送ってもらうことです。


その他にも面倒な法的措置はありますが、まずは社長自ら先方に電話するなり、訪問してみることです。


取引先に「支払う意思」があるのかないのか、また経営状況はどうなのかをしっかり確認することです。


その上で粘り強くアクション(催告)を繰り返すこと、たとえ1円でも相手が支払えば「支払意思がある」と見なされ、その時点で2年の時効は中断します。


そういうことを知らなかった、では済まされないことですので社長の役割をしっかり果たして下さい。


また平時に戻った際には、取引先との支払についての書面約束、あるいは保証人や担保請求など少し厳しいと思われる措置も必要ですよ。


何しろ、自社の社員の幸せ(平穏)な生活も懸かっていることをお忘れなきように。


あくまで「自分もよし、他人もよしの姿勢(心)」を保ち続けることを土台として。

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