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2018年11月14日 (水)

定年制など要らないでしょう

少子化と高齢化、どちらも企業経営にとっては頭の痛い問題です。しかし、この現状や将来をどうこうすることはできません。

 

環境条件の変化はありのままに受け容れて、その状況に対して何ができるかを考えて実行していくしかないのです。小さな会社にとっては、限られた対応の中での模索になります。

 

その中で、高齢化への対策はもしかしたら小さな会社だからこそ、できることがあるといえる領域なのかも知れません。

 

ところであなたの会社には、いわゆる高齢の社員はいらっしゃいますか? 今の制度で言うと、65歳以上が高齢者というくくりになっています。

 

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定年制度が厳然としてある会社の場合は、世の中の動きに合わせて定年の延長を何度か行ったり、あるいは最近では再雇用や定年延長を制度化している会社も多いでしょう。

 

そこでいっそのこと定年制などは廃止してしまえと、バッサリとやめてしまう会社も出てきました。その昔とは違い、今の世では60歳どころか65歳でもまだまだバリバリです。

 

健康平均年齢は70代の前半だそうですが、70歳を超えても頭も体も壮健だという方も少なくないはずです。

 

私なども来月67歳になりますが、月の半分くらい県外に出ていることもありますし、セミナーでは半分立ちっぱなし、話のし通しで過ごしています。

 

もちろん、若い時のように無理は利きませんが、適度に休養が取れていれば大丈夫です。おそらく皆さんの会社の高齢の方も、そうではないでしょうか。

 

特に今後ますます年齢が進み、反面年金などの社会保障が厚みを失っていく中では、むしろ「仕事をしたい」方が増えていくのではないでしょうか。

 

小さな会社こそ、その状況に合わせた制度をすぐに取り入れて、彼らを活かしきる企業体制あるいは企業風土をつくるべきです。

 

少なくとも硬直し、老朽化している制度など早めに廃止してしまいませんか。会社にとっても、社員さんにとっても本当にいい制度は何か、今こそがそれを実現していく時です。

 

後継者問題も含めて、10年20年前の考え方ではこれから先の未来はありません。思考の硬直化、行動の遅れは発展を妨げる大きな要因になってしまうでしょう。

 

一度、社員の皆さんと腹を割って話し合ってみませんか。

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