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5%と10万円の投資ができないの?

 
今日のタイトル、これまでもこちらのコラムに数回、表現を変えながら書いてきたことです。5%とは、労働時間の5%を従業員教育として使いましょうということ、10万円はもちろんその費用(支出)です。

 

それにしても未だに、経営の要素(あるいは資源)とは「人・物・金」だと思い込んでいる経営者の多いこと。さらにはそこに、情報やら技術やらを詰め込もうとする不届きな学者・評論家がいますが。

 

とはいえ、私もつい最近までは「経営の三要素とはヒト、モノ、カネです」なんて講義をしていました。しかしそれは教科書的な経営学であって、経営ではないのだと気が付きました。

 

もちろん、そう教えていた時にも「後の二つの物はヒトが使う物」なんて、分かったようなことを言っていたのですが。そうではない、企業は何といっても「ヒト、ヒト、ヒト」なのだと今は断言します。3

 

だからこそ、経営者は自分自身を高めていくことはもちろん、社員さんの成長を願って教育に力を注いでいかなければなりません。

 

小さな会社ならではというなら、社員さんの「教育」の中に社長自らが入っていくことも可能ですね。時には講師として、時には一緒に学ぶ仲間として、正にそれが『共育』と呼べるモノでしょう。

 

中には、外部の教育機関あるいはコンサル会社などに丸投げしてしまう、自らは参加せずに現場のリーダー任せにしてしまう経営者も見かけますが、それでうまくいっている例は稀です。断言できます。

 

第一に、従業員教育とは何かについて良くお分かりでない経営者も多く見かけます。そこでちょっとおさらいをしてみますか、会社の中での教育とはどんなものかを。

 

代表的なのはOJT、すなわち日常業務を通じての従業員教育。現場リーダーたる幹部社員や、先輩社員が担当することが多いですね。

 

これに対して社外で行う教育訓練がオフJT、現場から離れて学ぶところに意味があります。内容は業務に直結するスキルアップ教育とは限らず、広範囲に亘ります。

 

この二つが企業における教育の柱になりますが、ほかにも朝礼(や終礼)を通じての教育、通信教育などを活用する自己啓発などもあります。OJTでも、PTなどを通じてより実践的に行う教育もあるでしょう。

 

そしてこれらにかける時間と経費が、5%であり10万円であるというわけです。かつての私の会社では、MGと脳力開発を中心に、オフJTだけでざっと年間一人100時間を教育に使ってもらいました。

 

費用は最初から、年間MQ(粗利益)の2%を教育として予算化していました。ざっと250300万円、社員15名として一人1620万円ということになります。だからこそ、毎年利益を確保し税金もしっかり納付しました。

 

背伸びをする必要は決してありませんが、経営者が明確な教育理念をもっていれば、自ずと「5%・10万円」は実行していけるはずです。その成果が必ず実ることを信じてやり続けませんか。

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