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2018年3月22日 (木)

就活で会社を選ぶ基準が変化してきていないか?

今年の春は桜の開花がいつになく早い。大雪の年は春の訪れが早いということも漏れ聞くが、それにしても少し早すぎないかときにかかる。案の定、この数日気温があまり上がらず春も足踏みだ。

 

春というと卒業式、そして入学式だが、昔は桜の満開の頃が入学式だったところも、最近は卒業式が桜の季節に変わっているとも言う。現役時代は、桜を眺める暇もない最多忙の季節でもあったが。

 

さて、春と言えば気にかかるのが春闘の動きだ。去る14日に大手上場企業の一斉回答がなされたが、アベさんの求める「3%(以上の)賃上げ」には届かなかった。

 

前年の回答よりも増えた企業は多かったし、ベースアップの額も増額されたところが目立っていた。賞与を加味した年間ベースでは、そこそこのアップにつながった企業もあった。

 

ただし実質賃金の増かというと、必ずしもそうではないようだ。低下してはいないが、名目賃金の上昇ほどには上がって来ないことは確実だ。これが消費行動の活性化を妨げているのは周知の通り。

 

それはともかくとして、上場企業の春闘が終われば次は中小企業に移る。こちらは、大企業以上に業種間格差や企業間格差が大きいと言われている。

 

もっとも、日本の企業の99%以上が中小&零細企業であるわけで、これらを一概に比較したりしてもあまり意味はないだろう。

 

それにしても、大企業並みかあるいはそれ以上の賃上げを模索している会社は、決して少なくない。それは昨今の雇用情勢と結びついている。

 

3月から来春学卒の就職活動が解禁になったが、昨年にもまして「売り手市場」だと言われている。学生もまた大手志向が強いわけで、その隙間を縫って採用を目指す中小企業には、かなりハードルも高い。Photo

 

そこで少しでも大手との賃金格差をなくそうとするのだが、そうなると問題も噴出する。アンケートによれば、内部留保に回す利益を少しでも賃金アップに回したいとする、経営者が増えているという。

 

涙ぐましいと言えばそれまでだが、果たしてそれは本当に企業のため、ひいては社員のためになるのだろうか。もちろん、そうやって人材を確保することが将来につながると言えばその通りでもある。

 

しかし、現実問題として新卒人材を確保しようとするあまり、初任給が既存社員の賃金を上回ってしまうと言った弊害も見られるという。賞与を合わせても、年齢的格差が縮まっているのだという。

 

これではせっかく良い人材を確保することができたとしても、既存の人材の志気が落ちはしないかと心配になる。

 

私は「日本型年功序列賃金制度」を支持する立場なので、中小企業の近未来を大いに憂える次第だ。当年利益の成果配分で賞与を確保し、それを業績評価で按分することの方が正解ではないか。

 

それよりもなによりも、若い人たちが会社を選ぶ基準は何なのか、それをしっかりと考えてほしい。見渡せば、全国各地に応募者の殺到する中小企業が少なくないのだ。そういう会社をぜひ研究してもらいたいものだ。

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