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法定三帳簿などをちゃんと整備していますか?

いきなりですが、個人と対比されるのが法人です。個人に人格があるように、法人には法人格というものがあります。個人の人格がそうであるように、法人格には権利が認められていると同時に義務が課せられます。

 

法人の一つに会社があります。株式会社がその代表であるわけですが、昨今は資本金が1円から作ることができます。この法律ができた時には「1円会社」がかなりできたようですが、その後1円では信用力がなかったらしく、この頃はそうでもありません。

 

その昔は1000万円以上の資本金が必要だった株式会社ですが、業種業態によって創業に要する資本力には違いがあります。ですが、最低限やるべきことがら、どうしても守るべきことがらや義務は、資本力に関係なく平等に課せられます。

 

ところが、「小さな会社」はその必要最低限ができていない、そういう例が多く見られます。この多くは経営者の無知や怠慢に原因があり、それをフォローして然るべき専門家(税理士や社労士)の怠慢によります。

 

例えば、会社は労働関係の帳簿を最低限3つ備えておかねばなりません。この3つを法定三帳簿といい、労働者名簿、賃金台帳、そして出勤簿です。もちろんこの他に、経理の帳票類(総勘定元帳他)や就業規則(社員10人以上)なども必須です。

 

賃金台帳は、税理士さんに全面的に経理処理などを委託している会社の場合は、社内に常備していなくても税理士さんのところに書類や帳票として「ある」でしょう。だけども、経営者の手元にいつでもある、という状態が当然のはずです。

 

出退勤を記録する出勤簿は当然に会社の中になければなりません。タイムカードか、労働者本人が記入するものであればOKです。

 

さて、労働者名簿は作成していない事例も数多いようです。恥ずかしながら、かつての私の会社もあるにはあったものの、メンテナンスが殆どされていない状況でした。何を記しておかねばならないかは、最近はネットなどでも調べられます。

 

またかつては法令用紙に手書きで作成していましたが、最近はPCソフトもありますから、昔ほど面倒ではありません。ただし、データは最新のものを印刷して保管しておく必要があります。

 

いずれにしても、そういう必要義務のある台帳や書類が不備だと、いざというときに慌ててしまいます。最近は税務署だけでなく、監督署や社会保険事務所の調査や査察も以前より厳しく行われています。第一印象から「とんでもない会社」のレッテルを貼られないようにしておかねば。Photo

 

なお、法定三帳簿を適切に整備していない場合には、罰則規定(30万円以下の罰金)がありますので、くれぐれもご注意下さい。罰則うんぬんというよりも、社員を大事にしていないことの表れですから。

 

公的な助成金や補助金を申請する際にも、それらは絶対に必要不可欠です。社員のために行えば良い、助成金の申請なども少なくないのです。

 

何にしても必要最低限のことはしておかなくては、「法人格」という言葉が泣きますよ。まさに、経営者の人格が問われるというものです。「社員を大切にする」姿勢を問われかねませんね。

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