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プラス方向のリストラを変革と言うのだ

東芝が経営の危機にある。第3四半期(昨年12月末)決算は発表が延期に延期を重ね、発表にはこぎつけたが監査法人の「意見不表明」という異例の形だった。本決算ではどうなるのか、そしてリストラがどのように展開されるのか見逃せない。

 

ここにきて、人員整理・希望退職の話も1000人規模で具体化してきているようだ。今日の「小さな会社のマネジメント」はこれに関わるテーマとしよう。つまりリストラだ。

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リストラ、正しくはリストラクチャリング(Restructuring)だが、本来の意味は「再構築」。人員整理などの人的リストラはその一部に過ぎないが、どうもそこに注目が集まる。また、本来はプラスの意味(増強)もあるはずだが、なぜかマイナスイメージが主流だ。

 

これはどうも日本の特徴傾向であるようで、リストラが不採算部門の縮小や撤退の際になされることととらえられ、しかもほとんどの場合従業員削減を伴うからだろう。人員整理や解雇という言葉がどぎついので、リストラと言い換えたのだろう。後ろめたさの軽減化?

 

本来は組織の再構築なのだから、プラスにもマイナスにも作用するし、目的が企業(組織)増強・強化であれば、例えば人的リストラも集中化とか、現場人員増強あるいは研究開発部門の育成強化ということになるはずだ。

 

間接部門の効率化や合理化を推進し、そこで生み出した人員を営業や研究開発に振り向けていく、、これが本来のリストラというものだ。だから、企業は勇気を持って機会あるごとにリストラ活動を推し進めていくべきだ。

 

小さな会社ほどやるべきだし、やることが山のようにあるし、そしてその効果も計り知れないほどに大きいと知るべきだ。特に上記の間接部門、管理や経理あるいは総務の仕事はどんどんIT化したり、場合によってはアウトソーシングする。

 
残業を含めた総労働時間の抑制も大事なポイントだ。給料を下げるのではない、同じ仕事をより少ない時間でこなせるように仕組みを変え、人財化するのだ。その方が社員は喜ぶに違いない。

 
時に「残業が減ったら実入りが少なくなる」という社員もいるかも知れないが、効率を上げて利益が上がれば、その分を賞与として支給することもできる。むしろ家族との時間や、自分のための時間が生まれて良いはずだ。

 
リストラという言葉がマイナスイメージであれば、改革とか変革という言葉を堂々と使えば良い。言葉の誤魔化しではなく、しっかりと将来戦略を描いて、社員の皆さんと夢を共有できればいい。というより、今こそそれをすべきだろう。

 
躊躇している暇などはない。人材がいないからだとか、お金などの経営資源がないからだとか、ぼやいている暇があったら、みんなで知恵を出し合えば良い。すでにやっている企業を、自分の目で(社員の目で)見てくれば良い。

 
とにかく一歩目を踏み出すことだ。それしかないだろう。

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