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障がい者雇用が切り札になるかも

先日、坂本光司先生(法政大学大学院教授)が主宰されている、「人を大切にする経営学会」のセミナー・講演会に行って参りました。講演では2つの企業の経営者の方が、実例を紹介され、いずれも大きな感銘をいただきました。

どちらの方も福島市に会社がある方で、5年半前の大震災のことにも少し触れられましたが、その中にも「人(社員)を大切にする」という心が溢れていました。そしてそのことが、逆に社員から会社が守られ育てられるのだなという感動がありました。

その中のお一方は、かつての私の仕事ともご縁があり(というよりライバル企業でした)、亡くなられた創業者ともお目にかかったことがありました。その会社の凄さは、130余名のPhoto 中のなんと36名が障がい者であるという事実です。

しかもその内11名の方は重度の障がい者ですから、障がい者雇用の割合が35%にも達します。法定雇用率が2%ですから、これは驚異的な数字といえます。この学会に入る際に推薦者を快く引き受けていただきました、新潟の会社はそれ以上だとお聞きしております。(グラフはNPO法人クリーエーター育成協会様のHPより転載)

世の中には法定雇用率に達せず、というより意図的に障がい者雇用をやらないで、障害者雇用納付金(不足人数×5000円/月)を払えばいいだるというような考えをしている会社もあるやに聞いています。もちろんいろんなハードルがあったり、業種や職種などで難しいこともあるでしょう。

それを割り引いて考えても、もっと積極的に考えるべきことではないかと思うのです。障がい者といわれる方もさまざまです。身体障害者、知的障害者そして精神障害者と分かれており、業種や職種でやっていただけることも少なくないはずです。

しかも、彼らの多くは作業訓練をして仕事に就けば、健常者に負けないくらいにこなせることもあるとか、あるいは集中力が素晴らしいとか、仕事は遅くても丁寧であるとか、それぞれの個性や特性を持っていることが多いと聞いています。

中小企業は近い将来、雇用環境の厳しさに直面するでしょう(すでに多くの企業で経験されているようです)。そんな時を想定して、障がい者雇用のできる環境・条件を作ることも考えるべきではないでしょうか。

お話を聴いた会社では、障がい者の中でも工場の「班長」を務める人がいるそうです。それも一人や二人ではありません。その方々は障がい者はもちろん、健常者の指導もこなされているのです。きっと日々生きがいを感じながら、仕事に打ち込んでおられるのでしょう。

そういう人をつくり育てる役割、あなたの会社でも挑戦していきませんか。大きな壁が立ちはだかるかも知れません。しかし、「人を大切にする会社」を目指すのであれば、ぜひ将来計画の中に盛り込んでいただきたい、そう思うのです。

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