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2011年4月28日 (木)

【人件費率が高い!?】

日本の事業所の95%以上は中小企業でありますし、そこに働く従業員数からいうと全体の3/4は中小企業で働いています。

その中小企業のまた多くが赤字企業なのも、紛れもない事実です。3年前のリーマンショックから立ち直って経営改善が進み始めたところへ、今回の大震災は厳しいアゲンストの風になり始めました。さらに赤字企業が増えるということも予測されます。

赤字、すなわち経常利益が赤字ということは、簡単にいえば「手取り(粗利益)よりも生活費(固定費=経費)が大きい」ことを示しています。家庭であれば、すぐに銀行に走って預金を引き下ろしてくるという事態です。

その固定費の中で、最も額の大きなものは人件費でしょう。人件費の多くは給与や賞与ですが、法定福利費つまり社会保険料の企業負担分、福利厚生費や教育費なども含まれます。

その人件費総額を売上高で割ったものが「人件費率」です。しかしこの比率は、ハッキリいえばほとんど意味のない、役に立たない数字なのです。いくらか役に立つのは「労働分配率」、つまり人件費を粗利益で割った率です。(時には「生産性」という言葉も使われます)

でもそれさえも使い方を間違うと、経営の意思決定を誤るというのです。大事なことは人件費の絶対額がいくらなのか、それは適正か、どう推移しているかということだというのです。

あとの詳しいことは、宇野Proさんのマトリックス通信をご覧下さい。
http://archive.mag2.com/0000158409/index.html

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