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脳力開発セミナー開催予定

思考が変わる、行動が変わる、そして人間が変わる。

故城野宏さんが提唱された脳力開発・情勢判断学の真髄に触れ、戦略と戦術をしっかり区別できた時、現状打破の心がはぐくまれます。手法だけではない、人間学や行動学の本質を学んでいただくのが脳力開発セミナーの目的です。

【2008年の日程】
 ・6/13-14 長岡市(ハイブ長岡)
   http://www2.atpages.jp/vanken/PDF08/0806%20nagaokank.pdf
 ・7/12-13 名古屋市(名古屋会議室伏見店)
   http://www2.atpages.jp/vanken/PDF08/0807%20nagoyank.pdf
 ・9/27-28 福岡市(国民宿舎志賀島)
 ・10/25-26 大阪市(大阪社会福祉指導センター)

【2009年の開催予定】
 ・4/3-4 久留米市
 ・5/16-17 古河市
 ・6月 長岡市
 ・7月 名古屋市
 ・9月 仙台市、福岡市
 ・10月 大阪市

【社長のための税金講座2】

【社長のための税金講座2】
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□■  戦略会計・DC・マトリックス会計 
□■   社長のための会計学 【 マトリックス通信 】
■■   Vol.157 2008/05/22
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■先日、ある企業の社長と話をしているとき、税金の勘定科目の話題になりました。
  『税金のことは良く分からん!』
 ということで、今週は「社長のための税金講座」の2回目です。

 ◎先週号「Vol.156 2008/05/15【社長のための税金講座】」がまだの方は先にこちらをご覧ください。
  http://www.its-mx.co.jp/magazine/backnumber/archives/2008/05/post_157.html

■試算表や決算書を見ると、税金に関するだろう? と思われる勘定科目がいくつかあります。

   A).仮払法人税等(B/S 資産科目)
   B).未収還付法人税等(B/S 資産科目)
   C).未収消費税(B/S 資産科目)

   D).未払法人税等(B/S 負債科目)
   E).未払消費税(B/S 負債科目)

   F).仮払消費税(B/S 資産科目)
   G).仮受消費税(B/S 負債科目)

   H).租税公課(P/L 費用科目)

   I).法人税住民税等(P/L 費用科目)
   J).法人税等調整額(P/L 費用科目)

 そして最近では、
   K).繰延税金資産(B/S 資産科目)
   L).繰延税金負債(B/S 負債科目)
 なんていうのも登場しました。  

■企業はさまざまな税金を払っています。
   ・固定資産税、都市計画税
   ・自動車税、重量税
   ・印紙税

   ・不動産取得税
   ・自動車取得税

   ・源泉所得税
   ・法人税
   ・法人住民税
   ・事業税、事業所税

   ・消費税、特別地方消費税

 もしかして払わされることになるかもしれない税金(^^;)
   ・延滞税、過少申告加算税、無申告加算税
    不納付加算税、重加算税、過怠税
   ・延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金
 つまり「ペナルティー」です。

■ではこれらの税金を支払ったときに経理ではどんな勘定科目で処理しているのでしょうか。
 税金は、税務上損金(経費)になるものとならないものがあります。
 一般的に損金(経費)になる税金は「租税公課」という費用科目で処理します。
 固定資産税、都市計画税、自動車税、重量税そして印紙税などは損金になります。

 一方、損金にならない税金には、法人税や法人住民税(都道府県民税と市町村民税)などがあります。(※ただし事業税は損金になります。)

■消費税や源泉所得税などのような「預り金」的な性格の税金を除けば、企業が負担する税金は会計上はすべて「費用」です。勘定科目は何であれ、企業の利益を減らす性質のものです。もちろん現金も減少します。

 しかし税務申告を中心に決算書を作成している場合には、一般的には、損金になる税金は「租税公課」の費用科目で処理し、法人税などのように損金にならないものは同じ費用科目でも、「法人税等」あるいは「法人税住民税等」という「税引前当期利益」の下に表示される特殊な勘定科目で処理します。

■一方、会計情報を経営に活用するためには次のように分類することが必要です。
   ☆企業にとって生活費(固定費F)として必要な税金
   ☆生活費としてではなく利益(儲け)の中から支払うべき税金
 えっ 税務申告の場合とどこが違うんですか?
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■ではここで問題です。
 次のような税金に関する取引が発生した場合の勘定科目を、冒頭で紹介した(A~L)の中から選んでください。

 【問題】
   1..期末に確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を決算書に計上しました。
    ひとつは「D).未払法人税等(B/S 負債科目)」というB/Sに計上する「未払金」です。
    では相手科目を(A~L)の中から選んでください。

   2.決算終了後、確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。

   3.同時に法人事業300万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。

   4.予定納税(中間納税)分の法人税及び住民税500万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。
    予定納税(中間納税)分の法人事業税150万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。

   5.消費税予定納税分の800万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。

■仕訳の問題なので社長は分からなくて当たり前です。
 ただし経理部長が答えられない場合には、、、”問題”ですよ! (^^;
 社長にとって「分かりやすい決算が作れるか」は経理がどのような仕訳をするかによって決まります。そしてそれは翌期以降の経営計画を作成する場合にとても影響してくるのです。

■なぜこの問題を出したかというと、
 税金を納めている企業では、期中の予定納税を含めて資金繰りも一緒に考えなければなりません。
 税金を納めればもちろん現金も減ります。
 しかし納めた税金が、試算表のどの部分に表示されそして経営計画にどのように影響していくかは、とても分かりにくい部分です。
 そこで社長にも分かりやすい仕訳処理が必要になってきます。
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■「これだけは絶対にやってはいけない」という解答を紹介します。
 もし、経理部長や会計事務所の答えがひとつでも当てはまれば
 あなたの企業の決算書は、、、経営に使ってはいけませんよ。(^^;;
 
 【問題】
   1.期末に確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を決算書に計上しました。
    ひとつは「D).未払法人税等(B/S 負債科目)」というB/Sに計上する「未払金」です。
    では相手科目を(A~L)の中から選んでください。
    ★最悪な答え ⇒ 仕訳をしない
    ※つまり、決算書に未払金を計上しないで翌期に支払ったときに初めて処理するパターン。

   2.決算終了後、確定した法人税及び住民税合わせて1000万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。
    ★最悪な答え ⇒ H).租税公課(P/L 費用科目)

   3.同時に法人事業300万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。
    ★最悪な答え ⇒ H).租税公課(P/L 費用科目)

   4.予定納税(中間納税)分の法人税及び住民税500万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。
    ★最悪な答え ⇒ H).租税公課(P/L 費用科目)

   4.予定納税(中間納税)分の法人事業税150万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。
    ★最悪な答え ⇒ H).租税公課(P/L 費用科目)

   5.消費税予定納税分の800万円を現金で納付しました。
    (A~L)の中から該当するものを1つ選んでください。
    ★最悪な答え ⇒ H).租税公課(P/L 費用科目)

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■税務上も損金にならない法人税や法人住民税を
 「租税公課」という生活費で処理している場合は『大問題』です。
 しかし、税務署提出用だけが目的の決算書であればどうでもいいことです。
 なぜって? 税務署では何も言わないし、納める税額は変わらないからです。

■さて来週は、、、いよいよ税金に関する戦略的な会計処理の方法です。
 マトリックス会計表ではどのようになるかも解説しています。どうぞお楽しみに。(^^)

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【発行元】株式会社アイティーエス http://www.its-mx.co.jp/
【発行責任者】宇野 寛  uno@its-mx.co.jp
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【ご意見・ご感想・ご質問は】uno@its-mx.co.jp
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【社長のための税金講座】

【社長のための税金講座】
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□■  戦略会計・DC・マトリックス会計 
□■   社長のための会計学 【 マトリックス通信 】
■■   Vol.156 2008/05/15
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■先日、ある企業の社長と話をしている時、税金に関する勘定科目の話題になりました。
  『税金のことは良く分からん!』ということで、今週は「社長のための税金講座(基礎編)」です。(^^

■試算表や決算書を見ると、税金に関するもの? と思われる勘定科目がいくつかあります。
   ・仮払法人税等 ・未収還付法人税等 ・未収消費税
   ・未払法人税等 ・未払消費税
   ・仮払消費税 ・仮受消費税
   ・租税公課(公租公課) ・事業税
   ・法人税住民税等 ・法人税等調整額

 そして最近では、
   繰延税金資産、繰延税金負債 なんていうのも登場しました。  

■企業はさまざまな税金を払っています。
   ・固定資産税、都市計画税 ・自動車税、重量税 ・印紙税
   ・不動産取得税 ・自動車取得税
   ・源泉所得税 ・法人税 ・法人住民税 ・事業税、事業所税
   ・消費税、特別地方消費税

 もしかして 払わされることになるかもしれない税金(^^;)
   ・延滞税、過少申告加算税、無申告加算税
    不納付加算税、重加算税、過怠税
   ・延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金
 つまり「ペナルティー」です。

■しかしこれらの税金は税務上損金(経費)になるものとならないものがあります。
 ではこれらの税金を支払った時に、経理ではどんな勘定科目で処理しているのでしょうか。

 毎月作成している試算表が社長にとって「分かりやすい試算表」になるかどうか、
 つまりこの先の経営に活用できるかどうかは、経理処理の仕方に大きく影響されることになります。しかし決算書には「対外報告」というとても重要な目的があります。

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■では社長にとって
  ・分かりやすい試算表(決算書)
  ・分かりやすい経理処理 とはどんなものなのでしょうか。
 その前に社長が知っておいたほうが良い「法人税の基本的な仕組みの話」をします。

■法人が納める法人税に関しては、「法人税法」という法律によって細かく規定されています。
 法人税法を見てみると、真っ先に「法人税法の趣旨」が載っています。
 (趣旨)法人税法 第1条
  この法律は、法人税について、納税義務者、課税所得等の範囲、税額の計算方法、申告、納付及び還付の手続き並びにその納税義務の適正な履行を確保するために必要な事項を定めるものとする。

■法人税法では法人の納税義務に係る具体的な事項を定めています。
 これによると、法人税の課税標準、つまり税金計算のもとになる金額は
 法人税法第21条において「各事業年度の所得」とされています。
 そして法人税法第22条の第1項には
  『各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする』と規定されています。

■さらに法人税法22条の第4項においてこれらの金額は
  『一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする』
 と書かれています。
 つまり、法人税額を計算をするためには「日々の会計データを使って計算した当該事業年度の決算利益を使いましょう。」というわけです。
 そしてこれらの法律業務を独占的に行なえるのが「税理士」なのです。
 他人の求めに応じての税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、
 有償、無償を問わず、税理士でなければできません。

■ただし、税務に詳しい社員が自社の申告業務を行なう場合は別ですよ。
 ちなみに、私の会社の税務申告は私自身が行なっています。
 税理士には依頼していないので税務申告のための「余計な費用?」はかかりません。その分、多少の手間はかかりますけど。(^^;

■疑問点などがあるとまず税務署に電話をします。
 一箇所だけでは頼りにならないので他県の税務署にも問い合わせます。
 ちょっと脱線ですが、あるとき、山形税務署と仙台中税務署に次のような質問をしました。
   ☆市販されている会計ソフトを購入したのですが
    その際に「年間保守契約」と「操作指導」を一緒にお願いしました。
    これらの支出は「損金(経費)」になりますか?

 どちらの税務署も、返ってきた答えは「実際に調査に伺ってみないと分かりません」というものでした。

■パッケージソフトを購入した場合の付随費用の経理処理はいまや一般的な話です。
 しかし税務署へ質問するとこんな具体的な事例でも「白か黒か」の明確な答えが返ってこない場合が多いのです。
 このやり取りはいずれこのメルマガで「実況中継?」したいと思います。

 依頼している会計事務所に聞いてみてください。どんな答えが返ってくるか、、、
 調べもしないで(根拠も無く)「ソフトウェアの金額に含めて資産計上してください」などという会計事務所は、、、問題かも。(^^;)

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■さて、税金の話に戻ります。
 法人税の計算を行なうための各事業年度の所得の金額は、企業側で確定した「決算利益」をもとに計算します。
 法人税法第74条では、
  『内国法人は各事業年度終了の日から2ヶ月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなけければならない。・・・・・』
 として、作成すべき申告書の内容や添付すべき書類などを明記しています。

■法人が作成する決算書は、
 一般に「株主総会等により承認されたところの決算」と解されているため、会計の諸規則に則った方法で作成されることになります。
 これに対して「所得金額」は、法人税法の規定により「課税金額の算定」という立場から計算されるため、「公平課税」という基本的な概念が根底にあります。

■会計上の決算利益は収益から費用を差し引いた金額ですが、
 益金から損金を差し引いて求める所得金額との間には当然差異が発生します。
 そこで決算利益と法人税法上の所得金額との調整が必要になります。

■決算において収益として計上されるものでも所得の計算上、益金とならないものは益金不算入で決算利益から減算し、逆に収益に計上されていなくても益金算入になるものは決算利益に加算することになります。

 原価、費用、損失についても、決算に計上されていないが、所得金額の計算において損金算入とされるものは決算利益から減算し、
 逆に計上されているものでも、所得金額の計算において損金不算入とされるものは決算利益に加算することになります。
 ※具体的な内容については税理士事務所にお尋ねください。

■企業側が作成した経理データから決算書を作成し、
 申告調整後に所得金額を確定して税務申告に必要な書類を作成し申告するのが、税理士事務所が行なう「決算申告業務」です。
 ただし、会計業務は「税理士の独占」ではありません。
 しかし決算書を作成するにあたってはどうしても税法の知識が必要になるため、
 一般的には決算書作成も税理士が行なっているのが現状です。

■このように、法人税を計算するためには決算書は絶対に必要な書類です。
 しかし、税務申告が目的で作成された決算書ではその中身が問題になります。
 期末の決算で「申告調整ができるだけ少なくなるように」
 つまり、「税理士事務所の決算業務が楽になるように」と、期中における経理処理を意図的に行なうと、その結果出来上がった決算書は「税務署用の決算書」になってしまいます。

■私が各地のセミナーで言っている「なぜ決算書が経営の役に立たないか」の理由は、実はこのような税務申告が背景にあるのです。
 そしてその分かりやすい事例がこれから紹介する『税金の勘定科目』なのです。

■では税金を支払ったときの処理を具体的に見てみましょう。
 損金になる税金、一般的には「租税公課」という費用科目で処理する税金です。

 ・・・ 本当は、今週のメルマガはここから始める予定でした。 
 でも法人税の基本的な部分に触れておいたほうが良いのでは、、、ということで長い前置きを入れてしまいました。続きは次週ということで、、、お楽しみに。(^^;;
※【 マトリックス通信 】バックナンバーのご案内
 http://www.its-mx.co.jp/magazine/backnumber/backnumber2.php

▼ご意見、ご感想をドシドシお寄せください。次回もお楽しみに。

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 【税理士VS会計士・利益の方程式】

 【税理士VS会計士・利益の方程式】
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■□  戦略会計・DC・マトリックス会計 
■□   社長のための会計学 【 マトリックス通信 】
■■   Vol.155 2008/05/08
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■5月24日・25日(土・日)の西研セミナー「経営技術研究会」は、満席になりました。満員御礼、ありがとうございました。

■今週のメルマガは、、、
 今話題の会計士、勝間和代【著】「利益の方程式」について。

 名古屋の戦略会計税理士、米津晋次氏がブログで意見を述べたところ、なんと翌朝、「勝間氏ご本人からメールと電話が来た」という話です。会計士と税理士の熱い戦い? をお楽しみください。(^^;)

■(※)印は分かりやすいように私が付けたコメントです。なお、米津さんが戦略MQ会計に置き換えて説明している部分ではP、V、Q、F、Gを付けています。米津さんの原稿には付いていませんのでご了承ください。 

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  ◇◇◇
  ◆◇   名古屋の戦略会計税理士のブログから
  ◆
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●公認会計士、勝間和代【著】「利益の方程式」
 この本の中で勝間さんは次の「利益の方程式」があると書かれています。
 利益=(顧客当たり単価-顧客当たり獲得コスト-顧客当たり原価)×顧客数

●この方程式が、中小企業経営者の意思決定に使えるかを私なりに考えてみたいと思います。

 たとえば、折込チラシを1万部の新聞に入れる場合を考えます。
 (商品の売価と原価の差額を 2,000円とします。)
 ※Pが8,000円でVが6,000円の商品を売る場合を考えてみてください。
  商品1個のMは2,000円になります。

●チラシ作成代に折込代を合計して1枚あたり10円かかるとすると、 
 顧客獲得コストは、10円×1万枚=10万円
 反応率1%の100個売れる前提で、 顧客当たり獲得コストを計算すると
 10万円÷100個=1,000円となります。

 (※勝間式「万能利益の方程式」を使って利益を計算してみると)
   ☆100人が購入した場合 
    予想利益=(2,000円-1,000円)×100個=10万円のようになります。
   ☆ただし、10人しか購入しない場合であっても
    予想利益=(2,000円-1,000円)×10個=1万円と思ってしまいがちです。
 (間違えるわけないって。でも80人だったら間違いに気づきますか。)

●売れる個数により、顧客当たり獲得コストが変化しますから、
 10個の場合の顧客当たり獲得コストは
   ☆10万円÷10個=10,000円で
    予想利益=(2,000円-10,000円)×10個=▲8万円が正解になります。予想売上個数ごとに、顧客当たり獲得コストを計算しなくてはなりません。

●これに対して私が普及に力を入れている西順一郎先生が考案された「戦略MQ会計」で計算した場合、チラシ印刷代は、どれだけ売れようと10万円(固定費F)ですから、
   ☆100人が購入した場合
    予想利益G=M2,000円×Q100個-F10万円=G10万円
   ☆10人しか購入しない場合
    予想利益G=M2,000円×Q10個-F10万円=G▲8万円(赤字)
 になり、誰がやっても間違えませんし、予想売上個数ごとに計算する必要がありません。

 さらに、どれだけ売れなければ赤字になるかも
   ☆F10万円÷M2,000円=Q50個
 のように、簡単に計算できてしまいます。(※損益分岐点数量Q)

●勝間さんの利益方程式では、結果が出てからの利益計算は正しくできますし、事前の目安にはなります。
 しかし結果が確定していない予想の段階では、利益計算を正しく算出しようとすると計算が大変ですし、かえって分かりにくいと思います。

●予想数量によって単価が変わるということは、
   ☆1つ売れたらいくら利益が増えるか単純に計算できない。
   ☆最低いくつ売れば赤字にならないか、いくつ売れば目標利益に到達するかの計算ができない。
   ☆意思決定には使いにくい。そして分かりにくい。
 となってしまいます。

●忙しい経営者は、
 予想売上数量ごとに単価計算なんかしてられません。
 チラシの場合の顧客獲得コストは「固定費F」と考えればよいのです。
 勝間さんの利益方程式は、変動費と固定費が混ざった状態、まさに、製造業や建設業でいうFC(全部原価計算)と一緒です。

 完全に売上数量Qに比例しないものは「固定費F(変動費第一主義)」ですから、顧客獲得コストはもちろん固定費F(非比例費)です。

●勝間和代さんから下記のような反論をいただきました。これは考え方の違いなのでそのまま掲載しますが、ご本人は事前に計算するための式だとコメントされています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ということで、勝間さんからの反論メールを要約すると、、、
 「顧客獲得コストの計算の仕方」がそもそもご本人の意図と違うらしいのです。
 そして「レスポンス率が頭に入っている人には一瞬で計算できる」
 だから意思決定に使えるとか、、、
 最後に「マーケティングの実務に従事している人でしたら、すぐにわかると思います。」 と書かれていました。
 マーケティングに詳しい人だったらこの方程式を使えこなせそうです。

■ところで、「勝間式利益の方程式」が出版されていたのは知っていました。
 本屋で手にとってめくって見ましたが、買う気にはなれませんでした。
 なぜって? 少なくとも中小企業には向かない方法だと思ったからです。

■それが先日、米津さんからメールをいただき、 読んでみようと思いました。
 その感想は近日中にメルマガで紹介しようと思います。
 ただし、私にも反論や抗議の電話が来るかも知れませんので本気で読まなければなりませんが、、、(^^;)

■一般的には、公認会計士は大きな企業を相手にしています。
 大きな企業はカネも人手もあります。しかし税理士は小規模企業が相手です。勝間さんの方程式を中小企業はカネ儲けに使えるのか、、、とても疑問です。
 でもこの記事のおかげで「戦略MQ会計」をもっと中小企業へ広めなければという思いが 一層強くなりましたよ。(^^)

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■勝間さんの反論が掲載されている米津さんのブログはこちらです。
 4月23日の掲載文をご覧ください。⇒ http://yonezu.seesaa.net/

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  ◆茨城県古河市:2008年5月17日(土)
  ◆新潟県長岡市:2008年6月13日(金)・14日(土)
  ◆愛知県名古屋市:2008年7月12日(土)・13日(日)

  ◆講師:ヴァンガード経営研究所代表 坂東秀行
  ◆詳細はこちらから ⇒ http://www2.atpages.jp/vanken/

 ※私も参加します↓ 残りわずかです。ぜひこの機会にTOCを体験してみてください。
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   ◆◆ 新潟TOC 公開セミナーのお知らせ ◆◆
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●清水氏は、TOC(制約条件の理論)と戦略MQ会計をドッキングさせた
 『TOC戦略ゲーム』を開発し、現場の人にも分かり易いと好評です。
 製造業に限らず、営業、事務、もちろん会計事務所自身の利益アップにも十分に使える、まさに利益最大化のための考え方です。

●今年のTOC公開コースの日程が決まりました。先行予約受け付けます。すぐに定員になってしまうためご希望の方は今すぐお申込みください。 
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 ◆開催日時:2008年6月7日(土)・8日(日)
 ◆会場:ウェルサンピア新潟(宿泊棟研修室「角田」)
 ◆講師:ソフトパワー研究所・所長  清水信博

 ◆受講料:初回参加の方 58,000円・2回目以降の方 48,000円
 ◆詳細は・・・こちらをご覧ください。http://spken.cocolog-nifty.com/seminar/
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●MGは東京では毎月、各地で定期的に開催されています。
  ◇ 5月17日・18日(土・日)鳥取倉吉
  ◇ 5月19日・20日(月・火)長崎壱岐
  ◇ 5月31日・6月1日(土・日)大阪

 全国各地のMGの日程はこちらからどうぞ。⇒ http://www.nishiken.jp/

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※【 マトリックス通信 】バックナンバーのご案内
 http://www.its-mx.co.jp/magazine/backnumber/backnumber2.php
▼ご意見、ご感想をドシドシお寄せください。次回もお楽しみに。
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【発行元】株式会社アイティーエス http://www.its-mx.co.jp/
【発行責任者】宇野 寛  uno@its-mx.co.jp
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正式開業に向けて

3月末で会社生活にピリオドを打って、4月からネクストライフに入った。今年の年末頃まではのんびりと、来年の正式開業を目標にしていこうと思っていた。母親の介護なども必要かなと考えていたし、当分は失業給付を受けてと思っていたのだが、、、

だが、母親の介護はあくまで自己都合退職なので、失業給付が受けられるまでには3ヶ月の待機期間が課せられる。同居の(あるいは近在に住んでいる)親だと、即時給付も認められるようだが、私のように親が遠方に住んでいるとダメらしい。この辺りが、どうも庶民にはわかりにくい感覚だ。

たとえば介護をしなければならないが故に、少しでも早めに失業給付を受けて生活を安定させたいと思うのが普通ではないかな。ましてや遠方だからこそ、就業したくてもできないという面があるから、何らかの(公的)補助が必要ではないのか。

まぁ、しょうがない。そのほかにも、現在の失業給付というのは「条件」が厳しい。要件を厳しくして間違いがないように、不正受給が起きないようにということなのだろうけど、そのために本当に必要な人たちまで受けられない事態が起きていないか気になる。第一、雇用保険会計が厳しくなったのは、官僚たちのずさんな「経営」の故ではないか。

これ以上言ってもしょうがないので、私自身は給付を受けることを断念するつもり。幸いご縁のある人たちの応援で、来年から始めようと思っていた仕事も、今年からどんどんできることになった。こうなると、キチッと開業届を出した方がいいようだ。区切りが良いので7/1から、あるいはもうすぐ6/1からにするかな。

悪条件を良い条件に変えていく、まさに学びの実践になるようだ。

 【決算書は経営に使うな!】

 【決算書は経営に使うな!】
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■□  戦略会計・DC・マトリックス会計 
■□   社長のための会計学 【 マトリックス通信 】
■■   Vol.154 2008/05/01
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●5月24日・25日(土・日)の西研セミナー「経営技術研究会」は、 4月24日の13:00をもちまして満席になりました。ちょうど1カ月前の満員御礼、ありがとうございました。

●次週のメルマガは、、、今話題の会計士、勝間和代氏の著書「利益の方程式」
 利益=(顧客当たり単価-顧客当たり獲得コスト-顧客当たり原価)×顧客数
 について、名古屋の戦略会計税理士、米津晋次氏が ブログで意見を述べたところ、 「勝間氏ご本人から反論のメールが来た」という話です。
 会計士と税理士の熱い戦いを「実況中継?」でお伝えします。 どうぞお楽しみに。(^^;)
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  ◆◇   決算書は経営に使うな!
   ◆
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■4月のはじめ、山形で倫理法人会モーニングセミナーの講師を引き受けました。当日の参加者は50名弱、社長の参加は約半分です。
  「講演のタイトルと講師の略歴をメールで送ってください。」
 事務局の方から連絡がありました。講演時間は45分でまとめて欲しいとのこと。

■戦略MQ会計を45分で話すには中途半端な時間です。
 ・しかし戦略会計のすごさだけは伝えたい。
 ・それにできるだけ社長方に聞いて欲しい。
 という条件を入れて決定したタイトルは、『決算書は経営に使うな!』

■私がセミナーを始めたのが3年前、そのころのタイトルは「戦略会計入門」でした。
 ところが参加者のほとんどは経理部長や総務部長、そして経理担当者ばかり、肝心な社長はなかなか参加してくれません。タイトルに「会計」と付いただけで参加対象が経理担当者になってしまうのです。

■そこから試行錯誤が始まります。
 ・社長にとって本当に必要な会計って何?
 ・社長が欲しがっている情報って何?
 結局、税理士が作成する決算書や試算表よりも社長が考えている「直感的な儲け」の方が現実に合っているのです。税務会計で計算される利益と社長の儲けの感覚は、はっきりと違うのです。
 そして「MQ会計」は「社長の感覚にもっとも近い」ということが分かってきたのです。

■今、各地で行なっているセミナーの冒頭では次のように言っています。
   ☆社長はなぜ会計のセミナーに出たがらないのでしょうか?
    それは、社長にとって会計のセミナーはつまらないからです。
   ☆本屋に行けば会計の本があふれています。
    しかし、中小企業の社長がこれを読んで本当に経営に使えるでしょうか。
   ☆会計は単なる「カネ勘定」であって「カネ儲け」ではありません。
    社長にとって興味があるのは「カネ儲け(経営)」であってカネ勘定(会計)ではありません。

   ☆ほとんどの会計の本は「カネ儲け」と「カネ勘定」がごちゃまぜになっています。
    決算書が作れることと利益を増やすこととはなんの関係もないのです。
   ☆ただし、カネ儲けを実践した後には、カネ勘定を行なわなければ正しい儲け(利益)を測定することができません。本来、月次決算はカネ儲けのあとの確認作業(カネ勘定)のはずです。
   ☆しかし今の税務を中心とした会計で作成される月次試算表では
    残念ながら「社長の感覚で」儲けを測定することはできないのです。

■社長が会計の本を読んだり、セミナーに参加しても結局は「じゃぁこの先どうすれば良いんですか・・・」という疑問には対応できません。カネ勘定(会計)の限界です。
 ところがカネ勘定とカネ儲けを一緒に考える会計人や経理マンは平気で次のようなことを言い出します。

   ★利益を増やすには次の3つの方法しかありません。
      1.売上を増やす
      2.固定費を減らす
      3.利益率を上げる
 「会計がいかに非科学的であるか」を証明しているようなものです。

   ★有名大学に受かるには次の3つの方法しかありません。
      1.勉強時間を増やす
      2.頭をよくする訓練をする 
      3.効率よく時間を使う
 この言い方となんら変わりません。

■決算書は本来「外部報告」のために作成する書類です。
 報告書ですから決められた様式で決算書を作成しなければなりません。
 キチンとした決算書を作成するのは会計事務所の仕事です。決められた様式で決算書を作成すると他社との比較などができるようになります。経営分析や決算分析です。

■企業の将来を考える上で過去の分析はとても重要です。
 しかし問題はこの先にあります。ここからの話は『企業が儲けるためには!』という大前提での話です。
 会計や税法の観点では報告用として作成される決算書にはなんら問題はありませんので念のため。

■税理士からこんなことを言われたことはありませんか。
   「決算書は企業の実態を表す重要な書類(成績表)です。
    社長が決算書も読めないようではこの先の企業の舵取りはできませんよ。」
 税務を中心とした今の会計で作成される決算書は税法に大きく左右されます。
 ある年は費用で、ある年は資産計上、などということが平気で起きるのです。
 「外部報告」という観点からはそれで良いかもしれません。

 しかし社長にとってこれが本当に経営に役立つ資料であるかはまったく別の問題です。

■報告用として作成された決算書は(経理が得意な一部の社長を除き、)
 経営の実態を表していない場合が多く経営者の感覚とも大きくかけ離れています。
   『この決算書をそのまま経営に使おうとすることが問題なのです。』

■もう一度言います。
 対外報告が目的である決算書をそのまま経営に使おうとすること自体に無理があるのです。
 会計事務所は、ここのところを社長に充分に説明しなければなりません。そして社長が一番知りたい情報、、、それはまさに「明日からどうする?」のための情報なのです。

■このメルマガをご覧の社長方は税理士に聞いてみてください。
  ★先生、この先うちの会社が利益を増やすにはどのようにしたらいいんでしょうか?
  ★明日からどうする? のために会計情報を活用したいのですが。

■「では利益計画を作成しましょう」とか「予算管理をしましょう」とか、
 「決算書分析」を勧める事務所は考えた方がいいかも。
  『それはあなたの仕事でしょ!』と答える税理士の方がよっぽど親切かもしれません。

    ・決算書が作れるというだけで、
    ・決算分析ができるというだけで、
    ・流動比率や棚卸回転率などの比率だけで、
    ・売上を増やすだけで、
    ・固定費を減らすだけで、企業が良くなるはずはありません。

■こんなことしか言えない税理士はもはや社長にとって「余計なお世話」なのです。
 ましてや経営を知らない事務所の職員が経営のアドバイスをするなどもってのほか。
 何もしてくれない税理士の方が 結果的に親切なのかも。

 ただし、経理事務の合理化や税法改正などについて指導や説明をしてくれない税理士は
 即刻変えることを考えた方がいいかもしれませんよ。(^^;)

■今回の倫理法人会のモーニングセミナーではあえて次のような解説を行ないました。
   ☆税理士の作る決算書は経営(カネ儲け)に使ってはいけません。
 これが「決算書は経営に使うな!」という本当の趣旨です。

 戦略MQ会計は経営者のための会計です。経営者がまず理解しなければ、、、
   ☆実践!戦略MQ会計【セミナー編】⇒ http://www.its-mx.co.jp/mxpro/b9_2.php

■近日中に「税理士が行なうべき経営指導とは?」の特集を考えています。
 「明日からどうする?」に対応できない財務会計ではこの先の経営に使えませんから、、、
 ご期待ください。(^^)

  ☆★ 読者からのメール ★☆
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  先々週のメルマガ【暴走族 VS パトカーの巻】に
  読者の方からメールをいただきました。
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●こんにちは。
 今回のメルマガ【暴走族 VS パトカーの巻】には共感、本当に腹がたちますね。
 以前、東京から車で帰る途中、地元の国道をバイク10台が蛇行運転をしていました。
●あまりの無謀さに腹が立って、一緒に乗っていたかみさんが警察に電話しました。
 当てにしていませんでしたが10分程度でパトカー出動、現場で1台検挙」という功績を残しましたよ。
●警察もその土地土地によってまちまちなのでしょうが、全部がG県のような警察だったら日本国民としてはたまったもんじゃありませんからね。
●でも今回は、戦略会計にまったく関係のないメルマガでしたね。(笑)
 (繁忙期で頑張っているI県のMチャンより)

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  ☆★ G県M市のその後・・・ ★☆
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■4月12日の土曜日、同じホテルに泊まりました。G県M市駅前のホテルです。
 夜の12時過ぎ、騒音で目が覚めました。
 おーっ、またやってる、やってる、暴走族とパトカーの追跡劇。
■パトカーを見ると、、、なんと、まるで装甲車のような真っ黒な車が
 赤色等を回転させながらサイレンを鳴らし、暴走バイクを追いかけています。
 そして屋根にはビデオカメラが設置されています。
 おっ これは面白そう、、、と思いきやただの鬼ごっこのよう。
 どうやら、本気で捕まえる気配はなさそうな雰囲気です。
■M市では毎週、このような光景が見られるとか、、、
 迷惑なお祭りが毎週土曜日に開かれているのですね。(^^;)
 追跡を始めたということは、G県のM警察は、少しは反省しているのかも知れません。
 Vol.152 2008/04/17【暴走族VSパトカーの巻】をご覧になっていない方はこちらです。
 http://www.its-mx.co.jp/magazine/backnumber/archives/2008/04/post_153.html

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●MGは東京では毎月、各地で定期的に開催されています。
  ◇ 5月9日・10日(金・土)東京
  ◇ 5月17日・18日(土・日)鳥取倉吉
  ◇ 5月19日・20日(月・火)長崎壱岐
  ◇ 5月31日・6月1日(土・日)大阪
 全国各地のMGの日程はこちらからどうぞ。⇒ http://www.nishiken.jp/
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▼ご意見、ご感想をドシドシお寄せください。次回もお楽しみに。
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【発行元】株式会社アイティーエス http://www.its-mx.co.jp/
【発行責任者】宇野 寛  uno@its-mx.co.jp
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